持分法投資損失とは
持分法投資損失とは、持分法適用会社に対する投資で、損失が発生した場合の連結会計処理で計上される費用です。持分法は関連会社の業績を反映させる会計処理です。親会社が重要な影響力を持つ場合（持ち分比率20～50％）に適用されます。
持分法投資損失が計上されると持分法投資（資産）の簿価が下がります。
財務諸表分析での着眼点
持分法投資損失は関連会社の業績数値ですから会社の関連会社管理の巧拙を評価できます。自社の関連会社であれば、詳細な分析ができますが、ここでは財務諸表データのみを使います。
LINEヤフー 圧倒的な持分法投資損失の計上
以下は、LINEヤフーの持分法投資損失です。圧倒的持分法投資損失を計上になりました。
持分法投資利益・持分法投資損失は通算して開示されますから、巨額持分法投資損失を計上する関連会社が存在します。
関連会社は子会社ほど支配力が及びません。その中で株式を保有し続ける意味を考察することができます。
（グラフはイメージしやすくするため持分法投資損失をマイナス値で表現しています）
掲記場所について
日本基準の損益計算書 エイチ・ツー・オー リテイリング
下記は日本基準を採用しているエイチ・ツー・オー リテイリングの連結損益計算書の表示です。営業外費用の項目に持分法による投資利益が281百万円計上されています。この期は持分法適用会社の業績が悪く赤字であったのでしょう。
米国基準の連結損益計算書の表記
富士フイルムホールディングス
下記は富士フイルムホールディングスの連結損益計算書の表示です。富士フイルムホールディングスは米国会計基準を採用しています。
「Ⅴ法人税等」の下に「Ⅵ持分法による投資損益」の項目があります。プラスであれば持分法投資利益、マイナスであれば持分法投資損失です。
日本基準と較べると随分下の方に掲記されています。子会社の非支配持分帰属損益とよく似た扱いですね。
税引前当期純利益を使った財務指標があります。この場合は、税金等調整前当期純利益282,224百万円がそれに該当しますが、この数字は持分法による投資損益を未考慮の数字になり、日本基準と一致しません。企業力Benchmarkerでは、組み替えることはせず、「その他加減算項目（非継続事業の損益等）」の項目で調整しています。
オリックス
下記はオリックスの連結損益計算書の表示です。オリックスは米国会計基準を採用しています。日本基準のように営業利益の下に掲記されています。
持分法投資損益という表記ですからプラスであれば持分法投資利益、マイナスであれば持分法投資損失を意味します。
IFRS採用の連結損益計算書の表記
ワールド
下記はワールドの連結損益計算書の表示です。ワールドはIFRSを採用しています。今度は営業利益の上に掲記されています。
持分法投資損益という表記ですからプラスであれば持分法投資利益、マイナスであれば持分法投資損失を意味します。
ワコール
下記はワコールの連結損益計算書の表示です。ワコールはIFRSを採用しています。今度は営業利益の下に掲記されています。
持分法投資損益という表記ですからプラスであれば持分法投資利益、マイナスであれば持分法投資損失を意味します。
持分法投資損失の掲記場所は会計基準・会社によって異なります。
持分法投資損失の相手勘定
下記はワールドの連結貸借対照表の表示です。上記で計上された持分法による投資損益は、貸借対照表の非流動資産の「持分法で会計処理されている投資」に持分法投資損失であれば減算、利益であれば加算されます。
持分法投資損失をどう読むか
持分法投資損失をどう読むかには、なぜ会社が関連会社を持とうとするかを考える必要があります。基本的に経営戦略の展開・事業拡大・効率化・リスク分散など多岐にわたります。
具体的には、
1.経営の効率化と専門性強化
特定の業務や地域、製品に特化することで、より専門性を高める。
関連会社ごとに経営判断を行い、市場の変化に対応する。
2.新規事業の開拓
新市場進出時に関連会社で行うことで親会社のリスクを軽減する。
3.リスク分散
特定の事業や地域に依存しすぎるリスクを回避したり、関連会社に投資させることで親会社の財務リスクを軽減する。
4.戦略的パートナーシップ
他社との共同出資で関連会社を成立さ、資源やノウハウを共有しシナジー効果を生み出す。
5.規制や税法上の利点
6.ブランドや市場シェアの拡大
異なるブランド名や事業モデルで関連会社を設けることで様々な顧客層へアプローチする。
7.買収や投資手段
Ｍ＆Ａ後に関連会社にすることで、その後の完全陶業や売却などに備える。
等です。
会社がどのような目的で関連会社を持つかはそれぞれですが、持分法投資損失が計上されるということは、目論みが外れる等、課題を抱えていることを意味します。
持分法投資損失が巨額か、毎期計上されているか等に注意することで、会社の戦略の実行力を評価することができます。
持分法投資損失の掲記場所の違いに振り回されることなく企業分析を実施されたい方は、財務諸表を財務諸表分析上意味のある形に整えている企業力Benchmarkerをお勧めします。
まとめ
- 1持分法投資損失は掲記場所が会計基準によって異なる。
- 2持分法投資損失は金額の多寡、時系列に評価する。
- 3持分法投資損失の計上は経営戦略の実行力がないことを示す。
営業外費用に分類される費目について説明しています。
