2025年6月25日、有明アリーナに3,364人が詰めかけたフジ・メディア・ホールディングスの第84回定時株主総会は、まさに「変革の幕開け」を象徴する瞬間でした。
経営陣が提案した新体制──清水賢治氏を含む11名の取締役案は、いずれも80％超の賛成で承認。独立社外取締役が過半数、女性比率は45％にまで上昇し、平均年齢も若返るなど、時代の要請に応えるガバナンス体制が整いました。
一方で、米ダルトン・インベストメンツが擁立した12名の対立候補は、最高でも27％の支持率に留まり、すべて否決。昨年の20倍以上という出席者数が示すように、株主の注目度と期待はかつてないほど高まっています。
この変革の背景には、第三者委員会による性加害問題の「業務延長」認定があります。企業の信頼を大きく損ねたこの問題を経て、フジ・メディア・ホールディングスは今、全社を挙げて信頼回復と再建への道を歩み始めました。
一方で、財務面の現実は厳しい。企業力総合評価は前年の162ポイントから145ポイントへと17ポイントの下落。現在のペースで悪化が進めば、5.2年後には破綻懸念の水準である60ポイントを割り込む危険性もあります。
それでも、希望の光は消えていません。売上高はわずか2.8％の減少にとどまり、営業利益は売上高総利益率の低下を販売管理費の抑制でカバー。さらに、経常利益率が営業利益率を上回っており、財務が営業を支える構造が見て取れます。
確かに、特別損失により2025年は約2,000億円の最終赤字となりました。しかし、総資産に占める金融資産比率は30％、総資産の半分以上が純資産というBSバランスを考えれば、「復活の余力」は依然として十分に残されていると言えるでしょう。
企業としての姿勢が問われる今、私たちはただ数字を追うのではなく、真摯な改革の歩みに注目すべき時です。不祥事の痛ましさを忘れず、被害に遭われた社員の方々の心の平穏と未来に、心からの祈りを込めて──。
この記事は企業力Benchmarkerで作成されています。 https://sp-21.co.jp/benchmarker/
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