有価証券とは
有価証券は、株式や債券などの財産的価値のある権利を表す証券のことです。
会計上の定義ではとくに、株券や債券(社債や国債)のことをいいます。
この記事では株券や債券を購入した時にＢＳのどの箇所に計上されるのかをパターンごとに確認したうえで、「流動資産」の「有価証券」について説明していきます。
BS上の分類は保有目的とワン・イヤー・ルールによる
企業が有価証券を購入した期の決算時、有価証券の保有目的によって、それぞれ決められた勘定科目で表記しBS上の各区分に計上されます。
有価証券の保有目的別４区分
有価証券には以下の４つの分類があります。
※記事の主目的である流動資産の有価証券に下線をひいています。
①売買目的有価証券 …時価の変動によって利益を得ることを目的とする
BSの流動資産に「有価証券」として計上
②満期保有目的の債券 …満期まで保有する意思を持って保有する社債や債券
（1年以内に満期到来予定）ＢＳの流動資産に「有価証券」として計上
(上記以外) ＢＳの投資その他の資産に「投資有価証券」として計上
③子会社株式・関連会社株式 …その会社を支配する目的で保有
ＢＳの投資その他の資産に「投資有価証券」として計上
④その他有価証券 …上記に当てはまらない有価証券。企業同士の持合株式など。
(1年以内に満期到来予定)ＢＳの流動資産の「有価証券」として計上
(上記以外) ＢＳの投資その他の資産に「投資その他の資産」として計上
ワンイヤールールに当てはまれば流動資産
上記の②と④で、「1年以内に満期到来予定」があるか否かでＢＳの計上場所が違うことにお気づきでしょうか。
取引先等ステークホルダーが企業の流動性を把握できるように
企業が期首から１年以内に売却・換金できる資産を「流動資産」に計上するという会計上のルール決めがなされています。これを「ワン・イヤー・ルール」(一年基準)と呼びます。
なお、ワン・イヤー・ルールによって区分が変更される勘定科目は、ほかに
「短期貸付金（流動資産）」と 「長期貸付金（投資その他の資産）」
「1年以内に償還予定の社債(流動負債)」 と「社債(固定負債)」
などがあげられます。
BSの流動資産に計上される有価証券についての詳述
短期売買目的のものか、１年以内に満期到来予定のもの
上述のとおり、
①売買目的の有価証券
②満期保有目的の有価証券のうち１年以内に満期が到来するもの
④その他の有価証券のうち1年以内に満期が到来するもの
がBSの流動資産に計上される有価証券です。
ここからは流動資産に計上される「有価証券」について解説します。
有価証券は売却した期の決算でBSから減額される
なお、有価証券は売却するまで毎期のBSに載り続けます(時価の変動の影響は受けますが)。BSは決算時点(3月31日など)における資産・負債・純資産の状況を集計したものですので、期中に売却した場合には該当の有価証券の価格が、BSの有価証券の額から減額されます。売却時に発生した利益・損失はPLに計上されます。
有価証券を保有していることの財務分析的意味
有価証券の売買を生業としているか否かで保有率は大きく異なる
有価証券の売買等を生業とする証券会社や証券の売買などで資産運用を行う銀行は、証券を大量に保有しています。
一方、それ以外の企業で有価証券を多く保有する企業は本業の事業以外の資産運用に積極的な抜け目のない企業と言えるでしょう。有価証券の運用益は通常「営業外収益」区分に計上され、経常利益にプラスの影響を与えます。(売却損を出した場合はその逆)
有価証券保有額ランキング
2023年12月期の有価証券の保有額が多い企業（金融関連企業除く。各社連結財務諸表）をランキング化してみました。
１位 中外製薬株式会社 2803億円(2023年12月期)
2位 トレンドマイクロ株式会社 511億円(2023年12月期)
3位 株式会社ミツトヨ 418億円(2023年12月期)
総資産に占める有価証券の割合はそれぞれ、14.5％、10.4％、14.1％でした。
各社とも保有額に毎期変動はあるものの、それなりの額を持ち続けています。
有価証券の大量保有は2023年の突発事項ではなく、企業方針のようですね。
まとめ
- 1 有価証券は保有目的によって計上場所が変わる。流動資産にのる有価証券は、１年以内に売却または満期予定のもの。
- 2 有価証券を多く持つ企業はガツガツした会社かもしれない。
- 3 本業以外での利益のほうが多い企業（キヤノン）もある。
- 4 よく「現場は収益を上げている。それに引き換え本社は・・・」という物言いを聞きます。資産が潤沢な企業であれば、財務部が頑張ってBSに稼がせる方法も検討すべきかもしれません。
有価証券を含む金融資産について、総資産に占める割合を求める指標です。
