役員報酬とは
役員報酬とは、企業の役員（取締役、監査役、執行役員など）に支払われる報酬や賞与を指します。
役員報酬 分析事例
業績が悪くなっても役員報酬が増える ナカバヤシ
下記グラフはナカバヤシの役員報酬・営業利益の初年度比（2015年初年度）です。営業利益が上がり、役員報酬が増加する期もありますが、業績が悪化しても役員報酬は徐々に上がっています。
役員は経営責任を負っているので、業績が悪くなれば相応の責任を取るべきですが、それを行っていないといえます
下記グラフはナカバヤシの営業効率（儲かるか指標統合）です。直近期ではゼロ判別となり危機的な状況です。
営業効率の財務指標・数値にドリルダウンしてみましょう。減収に転じ、売上高総利益率も悪化する中、売上高販売費及び一般管理費が悪化しています。役員であれば販売費及び一般管理費のコントロールもすべきです。役員報酬は販売費及び一般管理費の内訳項目ですので、営業利益減少の原因の一つは役員報酬となります。
役員が会社の業績に責任を持たなければ、従業員が責任を持つのは難しいのではないでしょうか。
業績が良くなった割に役員報酬が増えない 大和ハウス工業
下記グラフは大和ハウス工業の役員報酬・営業利益の初年度比（2015年初年度）です。営業利益は着実に上がっていますが、役員報酬は僅かしか上がっていません。
下グラフは大和ハウス工業の営業効率財務指標・数値です。増収傾向で売上高総利益率は若干低下していますが、売上高販売費及び一般管理費比率を改善させ、安定した売上高営業利益率を達成しています。
大和ハウス工業の企業力総合評価は力強く成長しています。役員が企業の成長に一心不乱に取り組んでいる会社では、従業員も努力してくれるのではないでしょうか。
下グラフは大和ハウス工業の生産効率財務指標・数値です。従業員数が増加する中、1人当たり売上高も増加しています。1人当たり売上高が増加するということは、1人当たりの業務負荷も増加しているということです。従業員も役員の努力に応えて頑張っているのでしょう。初任給を10万円アップし、給与を10％アップすると発表しましたが、それが可能な経営を行っているということではないでしょうか。
役員報酬の値はどこに載っているのか
販管費の内訳項目は表示場所が複雑
いざ、「役員報酬について自分で分析しよう！」と思ったときに気を付ける必要があるのが、開示の有無です。
前提として、役員報酬は「販売費および一般管理費」の１項目です。
このような販管費の内訳項目は、開示の有無や開示場所が複雑ですので、解説していきたいと思います。
分析する企業によっては、そもそも非開示で分析できない場合もありますので注意が必要です。
役員報酬がPL本表に記載されているケース
非上場企業の一般の決算書で役員報酬は基本的に独立掲記されています。
有価証券報告書を提出する企業（上場企業等）では、役員報酬をPL本表で開示しているのは約10％（約480社、2024年）です。残りの約90％の企業ではPL本表には載っていません。そのような企業であっても、役員報酬が販売費及び一般管理費合計の概ね10％以上の場合などは注記としてPL本表の数ページ後に開示されています。
なお、企業力Benchmarkerでは、PL本表で開示されている役員報酬の値は取得していますが、注記のみで開示されている場合には値を取得していません。
以降の章では、有価証券報告書を提出する企業について会計基準ごとに解説します。
日本基準を採用する企業の場合
役員報酬をPL本表で開示する約480社は、会計基準として「日本基準」を採用しています。ドメスティック産業を主軸とする企業などは、ステークホルダーにも馴染みの深い日本基準で財務諸表を開示することが多いです。
ただ、日本基準を採用しているものの、役員報酬を含む販管費内訳項目をＰＬ本表で開示していない企業もたくさんあります。その場合は注記を確認しましょう。
米国会計基準を採用する企業の場合
次に、米国会計基準を採用する企業についてです。前述のとおり、日本基準採用の企業でしかPL本表に役員報酬の開示はありません。
米国会計基準では「販売費及び一般管理費」の値のみが本表に載っています。役員報酬の開示の有無については、各注記を確認していく必要があります。
なお、別の論点となりますが、米国会計基準では販管費及び一般管理費の額とは区別して、研究開発費が独立掲記される場合も多いです。
IFRSを採用する企業の場合
次に会計基準でIFRSを採用する企業についてです。IFRS（国際会計基準）は、グローバル展開する企業が採用する傾向にあります。世界的に認知されている会計基準ですので、海外投資家や海外の企業をステークホルダーに持つ場合は、IFRSを採用するメリットがあります。
IFRSを採用する企業はおおむね以下のような表記になり、連結PL本表には役員報酬は表記されていません。注記を確認しに行く必要があります。
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まとめ
- 1 役員報酬は経営責任に対して支払われる。
- 2 役員報酬と営業利益の初年度比によって役員が読める。
- 3 ナカバヤシは業績が悪くなっても役員報酬は下がらない。
- 4 大和ハウス工業の業績が上がってもそれほど上がらないが、その姿勢が従業員の姿勢にも影響し成長を続ける。
- 5 日本基準は（連結）損益計算書上役員報酬が表記される場合もあるが、米国会計基準・IFRSでは表記されない。
「1人あたり売上高」は、売上高を総従業員数で割った指標で、従業員一人当たりの生産性を示します。 業種によって大きな差があり、数値が低いと従業員の待遇が悪化し、採用が難しくなる可能性があります。また、従業員数の増減とこの指標の変化は、企業の状況によって異なる意味を持ちます。
