経常利益とは

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目次

経常利益とは

経常利益は、営業利益に営業外収益を足して営業外費用を差し引いて計算します。
営業外収益には、受取配当金・受取利息などがあります。受取配当金は貸借対照表の有価証券・投資有価証券の保有、受取利息は預金の保有から得られる収益です。
営業外費用には、支払利息などがあります。支払利息は、短期借入金・長期借入金から生じます。
営業外収益および営業外費用は、その名前の通り、営業活動以外の財務活動から生じた損益です。
経常利益は資金調達の損益も含めた利益であり、これがマイナスであることは問題であり、早期に解消する必要があります。

注意点

日本基準の連結損益計算書の表記 エイチ・ツー・オー リテイリング

下記は日本基準を採用しているエイチ・ツー・オー リテイリングの連結損益計算書の表示です。営業利益(または営業損失)を計算した後、営業外損益項目が設けられ、これを加減して経常利益を算出します。個別損益計算書の場合も同様です。

日本基準は、経常利益(又は経常損失)が掲記されています。

エイチ・ツー・オーリテイリング連結損益計算書 経常利益 日本基準

米国基準の連結損益計算書の表記 富士フイルムホールディングス 

下記は富士フイルムホールディングスの連結損益計算書の表示です。富士フイルムホールディングスは米国会計基準を採用しています。営業利益の1行下から営業外収益及び費用となり、その次は税金等調整前当期純利益です。日本基準にある経常利益(又は経常損失)が見当たりません。

 

富士フイルムホールディングス米国連結損益計算書 特別損益

営業外収益および費用の各勘定科目は、日本基準でよく記載される財務収益・費用と変わりません。ただし、特別利益・特別損失のページで言及したように、特別損益項目が含まれる可能性があります。

日本基準では営業外収益・費用に含まれる持分法による投資損益は、税金等調整前当期純利益・法人税等のあとに記載されており、それを加減算して当期純利益を算出しています。

会計基準は企業によって大きく、日本基準・米国会計基準・IFRSに分かれます。他社比較で分析するとき、組み換えは煩雑ですので、企業力Benchmarkerでは、税金等調整前当期純利益を経常利益として企業診断しています。

比較分析で会計基準による差異はどのように考えるか

米国会計基準では特別損益項目の数字が別の項目に記載されるため、損益計算書の利益の数字が日本基準で作成された場合と異なります。

多くの企業では特別利益・特別損失にあたる費目において
1.特別利益より特別損失が計上される可能性が高い。
2.その他包括利益の項目より営業損益・または営業外損益にいく項目が多い。
という傾向もあり、

日本基準を採用する会社と米国会計基準を採用する会社では売上高経常利益率を比較を経常利益=税引前当期純利益として計算する場合米国会計基準を採用する会社は日本基準の会社に比べ、経常利益が低い傾向になります。

IFRS採用の連結損益計算書の表記 ワールド

下記はワールドの連結損益計算書の表示です。ワールドはIFRSを採用しています。営業利益の下は金融収益・金融費用を記載し次は税引前当期利益になっています。米国会計基準の場合と同じで経常利益(又は経常損失)はありません。

ワールド IFRS連結損益計算書 経常利益

日本基準では営業外収益・費用に含まれる持分法による投資損益は、営業利益の上に記載されており、それを加減算して営業利益(又は損失)を算出しています。また、会社によっては金融収益・金融費用と同列に掲記する会社もあります。

会計基準は企業によって大きく、日本基準・米国会計基準・IFRSに分かれます。他社比較で分析するとき、組み換えは煩雑ですので、企業力Benchmarkerでは、税金等調整前当期純利益を経常利益として企業診断しています。

比較分析で会計基準による差異はどのように考えるか

IFRSでは特別損益項目の数字が別の項目に記載されるため、損益計算書の利益の数字が日本基準で作成された場合と異なります。

多くの企業では特別利益・特別損失にあたる費目において、特別利益より特別損失が計上される可能性が高い傾向にあり、日本基準を採用する会社とIFRSを採用する会社では売上高経常利益率を比較を経常利益=税引前当期純利益として計算する場合IFRSを採用する会社は日本基準の会社に比べ、経常利益が低い傾向になります。

まとめ

併せて読みたい

経常利益の財務指標である売上高経常利益率を解説しております。

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山本 純子
山本 純子
株式会社SPLENDID21 代表取締役。企業評価・経営者評価のスペシャリスト。 多変量解析企業力総合評価「SPLENDID21」というシステムにより、通常の財務分析ではできなかった経営全体を「見える化」するシステムを提供。 近年では様々な企業が本手法を利用して莫大なデータより有用な情報を引き出し、実際の経営に役立てています。 代表者プロフィールはこちら
山本 純子
山本 純子
株式会社SPLENDID21 代表取締役。企業評価・経営者評価のスペシャリスト。 多変量解析企業力総合評価「SPLENDID21」というシステムにより、通常の財務分析ではできなかった経営全体を「見える化」するシステムを提供。 近年では様々な企業が本手法を利用して莫大なデータより有用な情報を引き出し、実際の経営に役立てています。 代表者プロフィールはこちら
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