その他営業外費用とは
その他営業外費用 概略
その他営業外費用とは、営業外費用のうち個別の費目で把握されないものを言います。個別の費目で把握する勘定科目を何にするかは、金額の多寡や会計基準によります。当社の企業力Benchmarkerのように上場企業等ビッグデータを使って財務分析を行うシステムの場合、財務分析的にどれを個別把握すべきかという判断が入り決定されます。企業力Benchmarkerでは、支払利息・持分法投資損失を個別把握し、それ以外をその他営業外費用としています。
その他営業外費用はどのようなものがあるか
日本基準の連結損益計算書の表記 ミロク情報サービス
以下は、ミロク情報サービスの連結損益計算書の表示です。
ミロク情報サービスは会計基準として日本基準を採用しています。支払利息・持分法による投資損失の他、社債発行費償却・支払手数料・その他があります。支払手数料は販売費及び一般管理費の中にある会社が多いのではないでしょうか。ミロク情報サービスの営業外費用の中の支払手数料は財務活動によって生じた支払手数料であるのでしょう。他の会社であれば為替差損・株式公開費用・固定資産除却損・株式交付費・投資事業組合運用損・子会社移転費用・支払補償費・違約金など、各社様々です。それぞれの事情があっての費用ですが、多くの企業に共通してあるのは支払利息と持分法による投資損失でした。
企業事例
日本基準の連結損益計算書の表記 イー・ロジット
以下は、イー・ロジットの連結損益計算書の表示です。イー・ロジットは会計基準として日本基準を採用しています。営業外費用の内訳科目は、支払利息・社債利息・リース解約損・長期前払費用償却・その他です。企業力Benchmaker では、支払利息・社債利息は支払利息勘定でその他はその他営業外費用として把握されます。
金融業を営む日本企業の連結損益計算書の表記 三井住友銀行
以下は、三井住友銀行の連結損益計算書の表示です。三井住友銀行は日本基準を採用していますが金融業を営んでいます。金融業は財務活動が営業活動の会社なので、一般商工業のように営業活動は営業利益までに記載し、財務活動は営業外費用に記載するという区分ができません。企業力Benchmarkerでは、経常費用を全て売上原価・販売費及び一般管理費とし、営業外費用区分は金額はありません。したがってその他営業外費用も把握しません。
米国基準の連結損益計算書の表記 富士フイルムホールディングス
以下は、富士フイルムホールディングスの連結損益計算書の表示です。
富士フイルムホールディングスは、会計基準として米国会計基準を採用しています。
「Ⅳ営業外収益及び費用」の区分があり、支払利息以外には、為替差損益・純額、持ち分証券に関する損益・純額がその他営業外費用に該当します。収益費用は同じ区分に記載されているので△のついた費目を費用と認識します。
IFRS採用の連結損益計算書の表記 デジタルプラス
下記はデジタルプラスの連結損益計算書の表示です。デジタルプラスはIFRSを採用しています。営業外費用に該当するのは金融費用ただ1つです。「支払利息とは」の記事で記載したように、金融費用には支払利息も含まれますがその他の費目もあるため、企業力Benchmarkerでは、その他金融費用は全額その他営業外費用として把握します。
まとめ
- 1 金融業は営業・営業外の区分が難しく企業力Benchmarkerでは、営業外費用は把握せず、その他営業外費用もない。
- 2 営業外費用の費目別開示がされやすい日本基準・米国基準でもその他営業外費用は様々。
- 3 IFRSは営業外費用は金融費用のみで開示されることが多くその内容は支払利息を含むものの他の営業外費用も含むため、全額その他営業外費用とする。
企業力Benchmarkerでは、支払利息・持分法投資損失・その他営業外費用の合計を言います。
