スバルが大きく揺れ動いています。米国市場において売上の7割を占める同社にとって、トランプ政権が再導入した25％の関税は、まさに「生き残りをかけた正念場」となっています。
輸出の約半数を日本から行っている現状では、営業利益にして約3600億円規模の打撃を被る可能性があります。緊密に構築されたサプライチェーンの恩恵を受けてきたからこそ、今回のような外的ショックには脆さを見せる側面もあるのです。
こうした中で、経営陣は現状打破の方策を模索しながらも、次なる成長戦略を描いています。日本およびカナダ市場への取り組みを強化する一方で、米国では現地生産体制の強化を断行しました。
インディアナ工場では生産能力の増強に着手し、関税回避とコスト最適化の両立を目指しています。しかし同時に、地元である群馬県の産業集積や、そこに根差したサプライヤー企業への影響も無視できません。そのかじ取りは、極めて困難で慎重を要するものです。
「スバルには安心感がある」──そう語るのは、40年間株を保有し続ける株主のひとりです。一方で、「逆風の中でもスバルは負けない」と、力強い声を上げる株主もいます。信頼というブランドと、現実の市場の荒波とのはざまで、スバルは「真の強さ」を問われています。
財務の視点から見てみましょう。
企業力の総合評価は2021年にかけてやや下降の兆しを見せましたが、2022年以降は再び成長モードへと転換。営業効率の影響が、その変動の一因と見られます。
特に注目すべきは、「棚卸資産」の増加傾向です。
第一次トランプ政権下の2018年、自動車関税が25％に設定されると発表されたものの、実際には発動されませんでした。しかしながら、その後スバルは棚卸資産を着実に増加させています。
その保管場所は明らかにされていませんが、関税リスクの高い米国市場を見通した先見性の表れであると考えることもできるでしょう。これこそ、スバルが単に受け身ではなく、未知のリスクを「備え」に変える姿勢を示す証左といえるのではないでしょうか。
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