トヨタとダイムラーが、傘下の日野自動車と三菱ふそうの経営統合で最終合意した背景には、脱炭素への強い危機感がある。商用車業界では、環境対応のスピードが生死を分ける時代に突入している。欧州連合（EU）は2030年にCO₂排出量を2019年比で45％削減、2040年には90％削減という厳格な目標を掲げ、未達成の場合には罰金という重いペナルティを科す。世界市場で生き残るには、もはや猶予はない。 一方で、2022年に発覚した日野自の排ガスと燃費試験不正の影響は今なお尾を引く。いまだ一部エンジンの型式指定は再取得できず、2024年5月には一部車種の出荷再開も断念した。排ガス規制対応に苦慮する中、EVやFCVなど次世代車への開発投資も単独では困難。トヨタ自身も「支えることに限界がある」と認めている。 さらに財務面から見れば、日野の苦境は数字にも表れている。企業力総合評価は右肩下がりで2024年には黄信号に突入。営業効率は2021年に赤色ゾーン入りし、翌期に一時持ち直したものの、2023年以降は再び悪化。売上高総利益率（オレンジ）や売上高販管比率（黄）も2020年以降、9年連続で下落トレンドにあり、減収減益傾向が鮮明だ。それでも従業員数は維持されたままで、コスト構造の改革は進んでいない。 バランスシート上では堅実な経営姿勢もうかがえるが、純資産（緑）はじわじわと減少に転じており、内部留保を減らしている。 こうした中で、今回の統合により日野はトヨタの持分法適用から外れる。これは日野への一定の救済措置であると同時に、トヨタグループ本体の財務健全性を守る計数戦略としても非常に巧妙である。 そして、日野と三菱ふそうが統合して生まれる新会社は2026年4月に上場予定だ。欧州・中国・米国の新興勢力が競り合う中で、限られた時間内にいかに次世代技術を実用化できるか。再編に込めた日欧連合の決断は、まさに背水の陣であり、その成否は業界全体の未来をも左右する。 #脱炭素戦略 #日野自動車 #トヨタダイムラー統合 #商用車EV化 #企業再編 #ESG経営 #自動車産業の未来
