営業利益とは
営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて算出される利益で、本業の儲けを示します。本業の儲けであるため、黒字であることが求められます。
また、営業利益は、支払利息などの財務コストを差し引く前の利益であるため、その金額が僅少だと、経常利益がすぐに赤字になってしまう可能性があります。
したがって、営業利益をしっかり確保することが重要です。
注意点
日本基準の連結損益計算書の表記
フジ・メディア・ホールディングス
下記は、日本基準を採用しているフジ・メディア・ホールディングスの連結損益計算書の表示です。売上総利益を算出した後、販売費及び一般管理費を控除し、営業利益が計算されます。個別損益計算書でも同様の処理が行われます。
日本基準では、営業利益(または営業損失)が掲記されています。
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三井住友銀行
下記は、日本基準を採用している三井住友銀行の連結損益計算書の表示です。営業利益の記載はありません。
金融業は、営業活動と財務活動の線引きが難しいため、このような表示になっていると考えられます。
企業力Benchmarkerでは、金融業の営業外損益を認識せず、経常利益を営業利益として扱っています。
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米国基準の連結損益計算書の表記
小松製作所
下記は、小松製作所の連結損益計算書の表示です。小松製作所は、米国会計基準を採用しています。
日本基準では、売上高から売上原価・販売費及び一般管理費を控除すると営業利益となりますが、小松製作所は異なります。長期性資産等の減損を控除し、さらにその他営業収益を加算して営業利益を算出しています。

長期性資産等の減損は、日本基準では特別損失に計上されます。
その他の営業収益の内訳を調べると、固定資産売却益・固定資産売却損・固定資産除却損等が合算されています。これも日本基準では特別損益に計上されます。
また、研究開発費は、販売費及び一般管理費の金額に含まれているようです。
いずれにしても、特別利益より特別損失が多い企業が一般的であるため、特別損益項目を営業利益の上に持ってきて差し引き計算を行う米国会計基準では、日本基準と比べて営業利益が少なく計上される可能性があります。
富士フイルムホールディングス
下記は、富士フイルムホールディングスの連結損益計算書の表示です。富士フイルムホールディングスは、米国会計基準を採用しています。
日本基準では、研究開発費は販売費及び一般管理費の内訳科目に含まれており、販売費及び一般管理費を控除すると営業利益が算出されます。しかし、富士フイルムホールディングスは異なります。
同社では、研究開発費が独立して掲記されているため、販売費及び一般管理費に加えて研究開発費を控除して営業利益が計算されています。
なお、小松製作所と富士フイルムホールディングスのいずれも、営業利益が明示されています。
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オムロン
下記はオムロンの連結損益計算書の表示です。オムロンは米国会計基準を採用しています。営業利益は見当たりません。営業利益は計算する他ありません。
それにしてもオムロンは売上総利益・営業利益・経常利益がなく、最初に出てくるのは法人税等、持分法投資新駅控除前当期純利益です。
財務分析指標を作成すとき、これら区分を整理して営業利益を算出する必要があります。企業力Benchmarkerでは、売上高ー売上原価ー試験研究開発費を営業利益として算出し財務分析指標を作成しています。
下記は、オムロンの連結損益計算書の表示です。オムロンは、米国会計基準を採用していますが、営業利益の記載が見当たりません。そのため、営業利益は別途計算する必要があります。
さらに、オムロンの損益計算書には、売上総利益・営業利益・経常利益の記載がなく、最初に表示されるのは「法人税等・持分法投資損益控除前当期純利益」です。
財務分析指標を作成する際は、これらの区分を整理し、営業利益を算出する必要があります。企業力Benchmarkerでは、売上高-売上原価-試験研究開発費を営業利益として算出し、財務分析指標を作成しています。
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FRS採用の連結損益計算書の表記 ワールド
下記はワールドの連結損益計算書の表示です。ワールドはIFRSを採用しています。営業利益の上にその他収益・その他費用・持分法による投資損益(△は損失)が計上され、加減算されて営業利益が算出されています。
下記は、ワールドの連結損益計算書の表示です。ワールドは、IFRSを採用しています。
営業利益の前に、「その他収益」「その他費用」「持分法による投資損益(△は損失)」が計上され、それらが加減算されたうえで営業利益が算出されています。
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その他の収益の内訳には、受取保証金・為替差益・固定資産売却益・補助金収入・段階取得差金・その他が含まれます。
また、その他の費用の内訳には、商品廃棄損・減損損失・その他が含まれます。
いずれの項目も、日本基準では営業外損益または特別損益に分類されるため、日本基準の営業利益とは異なります。
企業力Benchmarkerでは、各社の意思として掲記されている「営業利益」をそのまま使用し、組み換えは行っていません。
また、営業利益を掲記していない企業については、日本基準に近い形で計算して算出します。算出した営業利益は、財務分析指標を作成する際の基礎となります。
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まとめ
- 1 営業利益は本業で得た利益で黒字でなければならない。
- 2 日本基準では営業利益は掲記されている場合が多いが業種によってはない場合もある。
- 3 企業力Benchmarkerでは、営業利益が掲記されていない場合合理的に判断して計算する。
- 4 米国会計基準・IFRSでは日本基準での営業外損益・特別損益を含めた形で営業利益が計算される。企業力Benchmarkerでは企業の開示を尊重して営業利益として認識し組み換え計算はしない。
役員報酬と営業利益から経営責任を考察します。