賃借料とは
賃借料は、会社が土地、建物、設備、機器などを他者から借りた際に支払う費用のことです。これは、賃貸借契約に基づいて発生するものですが、「地代家賃」「リース料」勘定がない場合は、それらも賃借料で集計されていることもあります。
財務諸表分析手法 賃借料
家賃高騰か スギホールディングス
下記グラフはスギホールディングスの賃借料の初年度比です。地代家賃勘定は開示されていないので、賃借料の多くは店舗賃借料と思われます。売上高を遥かに凌ぐ勢いで増加しており、出店競争激化などで店舗家賃が高騰している可能性があります。2022年からは営業利益の伸び悩みが顕著です。このように、賃借料と売上高・営業利益の初年度比では、「営業利益圧迫あは賃借料高騰が原因か」という推論が成り立ちます。自社分析の時は、賃借料を種類別・地域別等に分けて分析するとより詳細な分析ができます。
下記のグラフは、スギホールディングスの賃借料の初年度比を示しています。地代家賃勘定が開示されていないため、賃借料の多くは店舗賃借料と推測されます。
賃借料は売上高を遥かに上回るペースで増加しており、出店競争の激化などにより店舗家賃が高騰している可能性が考えられます。特に、2022年以降は営業利益の伸び悩みが顕著であり、「営業利益の圧迫は賃借料の高騰が要因ではないか」という推論が成り立ちます。
自社分析を行う際には、賃借料を種類別・地域別に分けて分析することで、より詳細なコスト構造の把握が可能となります。
初年度は異常値でないことを条件に任意で決める。
賃借料はどこに載っているか
いざ、「賃借料について自分で分析しよう！」と思った際に、最も注意すべきポイントは 開示の有無 です。
前提として、賃借料は 「販売費および一般管理費」 の一項目に含まれます。しかし、このような販管費の内訳項目は、企業ごとに 開示の有無や記載場所が異なる ため、分析を行う際には慎重に確認する必要があります。
また、企業によっては賃借料が そもそも非開示 となっており、詳細な分析ができないケースもございます。そのため、事前に企業の開示状況を把握し、必要に応じて他の関連データや注記情報を活用することが重要です。
賃借料がPL本表に載っているケース
賃借料の開示状況について
非上場企業の一般的な決算書では、賃借料は基本的に独立して掲記されております。
一方で、有価証券報告書を提出する 上場企業 のうち、PL本表で賃借料を開示している企業は約7％（約340社・2024年） にとどまります。残りの約93％の企業では、PL本表には賃借料が記載されておりません。
ただし、賃借料が 販売費及び一般管理費の概ね10％以上を占める 企業では、PL本表の数ページ後の注記として開示されるケースがございます。
なお、「企業力Benchmarker」では、PL本表で開示されている賃借料のデータは取得しておりますが、注記のみで開示されている場合には取得していません。
以降の章では、有価証券報告書を提出する企業について、会計基準ごとの開示状況を解説いたします。
日本基準を採用する企業の場合
賃借料をPL本表で開示する企業の特徴について
PL本表で賃借料を開示している 約340社は、日本基準を採用 しております。特に、ドメスティック産業を主軸とする企業は、ステークホルダーにとって馴染みの深い 日本基準 を用いて財務諸表を開示することが多い傾向にあります。
しかし、日本基準を採用している企業であっても、賃借料を含む販管費の内訳項目をPL本表で開示していない企業 も多数存在します。その場合、注記を確認することが重要 となります。
なお、KeePer技研はPL本表に賃借料を掲記 しており、ほぼ全ての勘定科目を積極的に開示している企業の一例です。
米国会計基準を採用する企業の場合
前述のとおり、PL本表に賃借料を開示しているのは日本基準を採用する企業のみ であり、米国会計基準を採用する企業では、賃借料が個別に記載されることはありません。
米国会計基準においては、「販売費及び一般管理費」の合計額のみがPL本表に記載 されており、賃借料の詳細な数値を確認するには、各企業の注記を精査する必要があります。
また、別の論点 となりますが、米国会計基準では「販売費及び一般管理費」とは別に、「研究開発費」が独立して掲記される場合が多い という特徴もあります。これは、研究開発費が企業の成長戦略に直結する重要な指標とみなされるためです。
IFRSを採用する企業の場合
IFRS（国際会計基準）は、グローバル展開を進める企業が採用する傾向にある 会計基準です。世界的に認知されている基準であるため、海外投資家や海外企業をステークホルダーに持つ企業にとっては、IFRSを採用することで財務情報の比較可能性が向上するというメリット があります。
IFRSを採用する企業では、PL本表に賃借料は記載されません。 そのため、賃借料の詳細な数値を確認するには、注記を精査する必要があります。
このように、IFRSを採用する企業の財務分析を行う際には、賃借料がどのように開示されているかを事前に確認し、注記情報を活用することが重要 となります。
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まとめ
- 1 賃貸借契約による支払経費をいう。
- 2 売上高・営業利益などと初年度比で考察すると。賃料高騰、営業利益圧迫などが推察できる。
- 3日本基準は（連結）損益計算書上賃借料が表記される場合もあるが、米国会計基準・IFRSでは表記されない。
営業利益は本業で稼いだ利益を言います。
