中小企業庁は、発注企業の代金支払い対応に関する調査結果を公表し、シャトレーゼ、三菱鉛筆、芝浦機械など15社を最低評価とし、社名を公表しました。問題視されたのは、支払いが60日超の手形によるもので、さらに割引料を下請けに負担させていた点。2026年1月施行の改正下請法では手形払いが禁止されることから、今回の調査は慣習是正への警鐘です。官公需では郡山市と神戸市が価格交渉・転嫁の両面で低評価を受けました。調査は全国30万社に行われ、66,000社の回答をもとに主要取引先446社を評価。支払いの誠実さが、企業の信頼に直結する時代が訪れています。
そんな中、最低評価となった芝浦機械の財務状況にも注目が集まります。企業力総合評価は2023年まで下落傾向にあり、2024年から回復の兆しが見られる一方で、2023年・2024年にはWARNINGが点灯。これは通常の評価とは別に、深刻な経営課題がある場合に表示されるものです。営業効率では2020年まで増収（青棒）に至らず、2021年には大幅な減収を経験。その後増収トレンドに転じ、現場の必死な立て直しが伺えます。しかし、資産効率のグラフには異様な現実が表れています。2023年・2024年、増収を達成した裏で棚卸資産回転期間（オレンジ）は7ヵ月を超えており、在庫の過剰が疑われます。これがWARNINGの点灯要因と考えられます。一方、売上債権回転期間（黄）は2016年の4.44ヵ月から2025年には1.95ヵ月と短縮化。仕入債務回転期間（青）は2023年に3.5ヵ月でピークを迎え、2024年には2.32ヵ月とやや改善。しかし、全体としては高水準にあります。通常は「売上高 ＞ 売上原価 ＞ 材料費等」の不等式から「売上債権回転期間 ＞ 仕入債務回転期間」が自然な形ですが、芝浦機械ではこれが逆転する期も多く、仕入先への支払いに対する厳しさが露呈しています。
今回の中小企業庁の発表は、同社の信用に少なからず傷をつけました。これからは仕入先を含めたすべてのステークホルダーに対し、誠実かつ公正な経営姿勢が強く求められます。
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