今回はSPLENDID21NEWS第100回記念号です。日本国と株式会社壱番屋を分析してみました。壱番屋は、名古屋に本社を置くカレーのチェーン店で、「CoCo壱番屋」を主業態に展開しています。
日本国とカレーチェーンの斬新奇抜な比較分析をご覧下さい。
（日本国の決算書は財務省、国家公務員数（従業員数に該当）は総務省の情報に基づいています。）
10年間、一貫して下げトレンドの日本国と、上げトレンドの壱番屋を並べると、倒産化し続ける・成長し続ける何かがあるという確信を持ちます。壱番屋の成長は、生産効率（人の利用度）、流動性（短期資金繰り）、資産効率が牽引しています。
壱番屋の生産効率指標を確認してみましょう。
数値の推移に驚かれると思いますが、実力のある店長にFC店を許すブルームシステムが、基礎にあります。従業員数は10年で460人減少し、売上は7,741百万円増で、規模拡大志向ではないことが分かります。1人当り売上高が増加し、2013年には20,455千円で、飲食業としては破格の多さです。1人当り経常利益も2,132千円もあり、立派な額です。
また、1人当り経常利益が2011年から3年間足踏みになっています。今後も足踏みにして、余った利益を次の一手に投入するでしょう。成長の善循環を自ら回す素地が出来上がりました。
まとめ
壱番屋の成長は、生産性指標一つとっても、着実に成長戦略を実行し結果を残している様が読み取れます。飲食業は慢性的な人材不足に悩み、優秀な人材確保に悩まされています。その為、企業力総合評価が上がっても生産効率が上がらない会社も多くあります。財務分析は真正直なのです。
日本国は、強大な権力を持ち、優秀な国家公務員を擁し、意欲のある政治家が総理大臣になって国家運営にあたっています。
原因は多数ありますが、一つ指摘するなら、財務分析どころか国の決算書を作り出したのがほんの10年ほど前からなのです。どれほど経営資源に恵まれても数字を見ない経営は上手くいきません。
SPLENDID21NEW【2014年3月15日発行】SをA３用紙でご覧になりたい方は下記をクリックしてください。
壱番屋 人材育成がもたらす増収増益
日本国 財務指標で解説
日本国 破綻懸念まであと
