日本経済に潜む構造的な課題──「人手不足」が静かに成長の歯車を摩耗させている。2024年時点でこの人手不足に起因する機会損失は、 日本総合研究所 の 西岡慎一 主席研究員による試算で 16 兆円 に達するという。需要喚起のための積極財政を講じても、供給・人的リソースに限界があれば実効性を欠く可能性が高い。

宿泊業界でもその影響は明確に表れている。例えば地方都市のホテルでは、中国の「国慶節」期間中、観光客の受け入れがあったにもかかわらず、稼働率が50％に留まったという事例が報告されている。人的リソースの不足という供給制約が、利益創出の機会を阻んでいるわけだ。

業界の打開策として業務IT化が挙げられる。だが現実には、全産業平均で1人当たり年間45万円のソフトウェア投資であるのに対し、飲食・宿泊業ではわずか2万円という数値にとどまっている。人的依存が重いビジネスモデルであるにもかかわらず、「人を補う技術的な仕組み」への投資が著しく遅れている。

本稿では、都市部ラグジュアリーホテルを代表する以下３社―― ホテルオークラ 、 パレスホテル 、 帝国ホテル ――を、生産効率を中心に財務指標から分析し、人的・資本・技術という観点からみてみたい。

【折れ線グラフ：ホテルオークラ（黒）パレスホテル（青）帝国ホテル（赤）、棒グラフ：ホテルオークラ（左側）パレスホテル（中央）帝国ホテル（右側）】

企業力総合評価の俯瞰

ホテルオークラは、2017年・2024年・2025年において「正常な経営状況」に近づいている一方で、その他の年では厳しい環境にあった。2024年・2025年で復調軌道にはあるものの、他２社を追随する格好である。
パレスホテルは、コロナ禍（2020年）での落ち込みを経験しつつも、順調に成長トレンドを描いている。
帝国ホテルは、圧倒的な財務体質（流動性・安全性）を背景に優位なポジションを取り続けてきた。

各種効率指標（営業効率・資本効率・生産効率・資産効率）の比較

いずれの企業も、コロナ禍で各効率指標が大きく悪化したのは共通する。ただし回復のスピードには明確な差がある。

営業効率で見ると、ホテルオークラは2016年・2020〜2023年にかけて底値圏にあり、回復が遅かった。2024年に急改善を示した点は評価できる。
パレスホテルは2021年の急改善に加え、長期改善トレンドを維持しており、天井値を超える勢いがある。
帝国ホテルは、そもそも高水準を維持していたが、コロナ禍以前の水準に戻っておらず、2025年にはむしろ悪化傾向を示しており、解決すべき構造課題を抱えている可能性が高い。