日産の社長カルロス・ゴーン氏の会社の私物化に揺れる日産自動車。ゴーン氏のこれまでの経営手腕を総括し、顧客のローン長期化という課題にも切り込んで解説します。
超長期分析 日産自動車
日産自動車株式会社の25年（1994～2018年）を総括しました。
企業力総合評価（右肩上がりが成長・優良ほど高い）
営業効率（売上に対して儲かるかを評価 青は良、赤は否）
資本効率（資本に対して儲かるかを評価 青は良、赤は否）
生産効率（人の活用度を評価 青は良、赤は否）
資産効率（資産の活用度を評価 青は良、赤は否）
流動性（短期資金繰りを評価 青は良、赤は否）
安全性（長期資金繰りを評価 青は良、赤は否）
ゴーン氏の瞬発力 日産自動車
企業力総合評価が黄信号領域（80～100ポイント）にあった1994～2000年の間、営業効率、資本効率、資産効率、流動性、安全性の親指標は赤信号領域にあります。4つ赤信号領域にあれば、倒産へのカウントダウンが始まりますから、5つ赤信号領域であった20世紀末の日産自動車は、危機的状況でした。いろいろ手を打っていた筈ですが、Ｖ字回復への瞬発力が不足していました。
危機的状況をＶ字回復させたのは、言わずと知れたカルロス・ゴーン氏です。彼の瞬発力は営業効率に表れています。1999年6月に日産自動車に赴任し、2001年領域に飛び出しました。2009年のリーマンショックの後も一瞬で青信号領域に戻しています。2000年以前のぐずついたグラフとは対照的です。
ゴーン氏みたいな大リストラしたくないよという経営者はどうすればよいのでしょうか。
それは、悪化を見逃さないこと。少しの悪化をに気付き、即改善活動を始めることです。問題を深刻化させないための転ばぬ杖を持つことです。
営業効率の長期悪化トレンド 日産自動車
大多数の日本人の関心は、ゴーン氏に下される司法判断ではなく、むしろ、 日産自動車の経営状況がどうなっているか、今後どうなるかではないでしょうか。この20年で6兆円の売上は12兆円と倍増しました。しかし、売上高総利益率は2003年の28.65％から17.88％へ、 売上高営業利益率は11.10％から、4.81％へと下落し、額としては増加・横ばいです。営業効率は長期に悪化し始めているのです。
流動性改善とその中身 日産自動車
営業効率が悪化しても企業力総合評価が下がらないのは流動性の改善が支えている為です。流動性の改善は、販売金融債権（いわゆる割賦販売で未回収の債権残高）の増加です。1994年1.73か月であった売上債権回転期間（売上債権÷月商）が2018年には8.41か月、12兆円の売上高に8兆円の売上債権残なのです。新車買い替え年数が1994年6.1年から2018年9.3年という顧客のローンの長期化も、根拠に足らず、貸倒リスクも増大など、流動性改善を手放しで喜べない状況と言えます。
まとめ
5年のグラフをご用意しました。「財務分析の勉強部屋https://www.sp-21.com/doc/ 」を参考にご自分の会社を記入してみてください（企業力総合評価・親指標空グラフ）。答え合わせは「無料トライアルhttps://www.sp-21.com/mailform.php?id=2 」をして確認してください。新しい時代を迎える2019年が皆様にとって素晴らしい年でありますよう祈念いたします。
編集後記 あそこでコケるかもしれない、ここでひっくり返るかもしれないと老婆のように心配し、杖をもってねと訴える今日この頃です。 (^^♪ 文責ＪＹ 〒541-0052 大阪市中央区安土町1-6-19 プロパレス安土町ビル7階D号 株式会社 SPLENDID21 tel 06－6264－4626 info@sp-21.co.jp https://sp-21.com |
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