今回は、日本国を分析してみました。2010年3月期までの5年間です。ギリシャなど他国の破綻が問題となっていますが、日本国はどうでしょうか。
企業力総合評価は4期連続下落しています。5年の推移は、82.36→80.17→78.10→69.10→60.71です。
このような状況は、経営陣が無機能化している時に現れます。過去の例では、マイカルの倒産時、ＮＯＶＡの不祥事発覚時でした。マイカルは、役員間の争い、ＮＯＶＡは、暴走社長と、社長の暴走を止められない役員で経営していました。
そういえば、日本国は社長に当たる内閣総理大臣が過去数年間、1年毎に代わり、日本国としての経営のかじ取りが全くできていませんから、矛盾がありません。
悪化成り行き倍率（破綻懸念60点までの時間軸）も2007年があと10年、2008年があと9年、2009年があと2年、2010年があと1年と急速に余命を減らしています。破綻懸念まであと1年と言っても残ポイントは0.71で、ほとんど破綻懸念です。
営業効率（儲かるか）は赤信号領域の底値を付けています。底値は、もう商売をやっていても仕方がないので辞めて下さい、と言うレベルです。
営業効率は、売上高利益率の財務指標を統合計算しています。日本国に売上高はありません。売上高は税収です。
日本国の場合は、税収以上に経費がかかり、どうしようもない状況です。収入がないのにお金を使えば借金・国債が増えるのは当たり前です。
企業で営業効率が底値を打っている例は雪印乳業、メディネットと多くはありません。両社ともＶ字回復をしていった軌跡が救いです。
資本効率（資本の利用度）も底値です。
唯一天井値なのは、生産効率です。従業員数に当るものは総務省統計の「国の行政組織定員」です。
資産効率（資産の利用度）も、底値です。資産効率が底値な例は、バブルで借金と不良資産にまみれて倒産した佐藤工業、青木建設が思い出されます。
流動性（短期資金繰）が4期連続下落しています。（2009年までの日本国分析のSPLENDID21NEWS第57号では5期連続天井値でした。国債残高をすべて固定負債で分析していた為です。今回の分析で、2010年の国債残高から、長期国債、中期国債、短期国債を調べ、長期国債の残高の10分の1、中期国債の3分の1、短期国債の全額を、固定負債から流動負債に振り替え、2006年から2009年までの4年間は、2010年の振替比率21.97％で、流動負債へ振り替え計上しました。）概算計上ではありますが、実態に近くなったのではないでしょうか。
安全性（長期資金繰）も底値です。日本国の破綻へのカウント・ダウンは5年以上前に始まっているのです。佐藤工業、青木建設は、底値3年で倒産しました。通常はこれほど持ちません。バブル崩壊で、2社を破綻させると多額の貸倒損失が発生する銀行が支えた為です。
それ以上に、日本国の安全性は悪いのです。
上は国債残高のグラフです。尋常ではない増加が理解できます。格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は2011年12月21日、日本の外貨建て・自国通貨建て発行体格付けをＡＡＡからＡＡ＋に引き下げると発表した。Ｒ＆Ｉの引き下げより、SPLENDID21の分析の方が厳しく感じ、右国債残高グラフはSPLENDID21の分析結果のイメージに近いのではないでしょうか。
まとめ
日本は民主国家です。日本国の現状は、日本人として生き方を問われた気がします。昨年起きた東日本大震災の復興の為に、国債が増えたのではありません。そうであれば、意味もあったでしょう。これは2010年3月までの日本国の分析なのです。
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