企業の成長を可視化し、課題を瞬時に発見する

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企業分析ナレッジ
実務で使える!財務分析
Birth of the Company

会社誕生

世の中から倒産をなくしたいという思いで2004年に創業しました。

倒産をなくすにはまず自社を客観視することが大切で、それを実現したのが企業力総合評価分析SPLENDID21(以下SPLENDID21システム)です。事業規模に関係なく、倒産から遠ざかれば右肩上がりとなる評価ができ、成長・衰退の原因も簡単に見つけることができます

SPLENDID21システムは創業以来、多くの会計士・税理士の方にご利用いただいております。経営診断・指導をなさる事務所も多く、会計のスペシャリストである彼らを通して、企業の経営状況をよりよくするお手伝いをさせていただいています。

Study of case studies of companies

企業の事例研究の研鑽

当社でもSPLENDID21システムで沢山の企業を分析し、事例研究を重ねてきました。

定量的な善循環・悪循環を簡単に捕捉できるようになったほか、SPLENDID21システムは統計を用いた定量分析なのに、「人事戦略がない」「社長が会社を愛していない」など定性情報を抽出できるようになりました。

今ではナレッジが蓄積され、グラフの組み合わせでパターン認識をし、定性的な分析を行うことができるようになりました。
分析事例研究は毎月HPに「企業分析ナレッジ」として発表し、興味のある方に読んでいただけるようにしています。

Expanding into the education business by teaching businessmen

ビジネスマンに教えることで教育ビジネスに進出

そんな中、関西学院大学大学院とご縁があり、代表の山本が同大学院のMBAコースで財務諸表分析論を教えることになりました。
MBAコースの学生は全員社会人で、業種や部署・役職のバラバラ、簿記・会計をよく知らない方の方が多く初めは教え方に悩みました。仕事を持ちながら平日の夜や土日を使って勉強に来る彼らの期待にどう応えたらよいか、必死で探りました。

答えは「野球を球拾いから教えるのではなく、まずヒットを打てるようにする」でした。

甲子園を目指す小学生は、1年間球拾いをするところから始めることができますが、
「簿記の基礎からコツコツと・・・」という方針ではいつまでたっても面白くないですし、財務諸表分析が面白いと思える前に挫折して諦めてしまうでしょう。
財務諸表分析ができるようになる要点を整理し、ヒットが打てるノウハウを存分に詰め込んだ授業をしました。それにあたっては、今までの研究の積み重ねが活きました。

すると、多くの方が「わかりやすい」「実務で使えるようになった」「もっと勉強したい」といってくださるようになりました。

会計や経理を専門とされていないビジネスマンが日夜努力されている姿に心打たれ、会計に詳しい方も詳しくない方も財務諸表分析をマスターしていただけるe-ラーニング「e-Bizスキル」を立ち上げました。

Began offering services to businesses

企業向けのサービス提供を開始

創業から長い間営業シーンで、「統計学って何?」等の質問があり、それが分からないので利用しないという方も多く大変苦労しました。
2019年、転機が訪れました。ある上場企業の社長にお会いし話をすると、「財務諸表分析に統計学を使っている」ところに興味を持たれました。

その企業では管理に財務諸表分析をご利用でしたが、財務諸表分析の指標が個々バラバラで判断が限定的であることに不満を持たれていました。
不遜な表現ですが、「時代が追い付いてきた」とほっとしたことを思い出します。
また、それを機に当社自ら企業に財務諸表分析ノウハウを提供させていただくようになりました。サービス名は「Blue Chip Program」「サンミラー」「子会社管理支援」です。

So that everyone can check the business status of the company

誰もが企業の経営状況を確認できるように

現在、上場企業などの有価証券報告書データを取得して、SPLENDID21システムのノウハウを用いたグラフを生成し、自由に閲覧できるサイトを構築中です。
完成すれば誰でも気軽に企業力総合評価を確認していただけます。

財務情報の閲覧サイトはあまたありますが、開示情報を再集約したプラットホームとしてのサイトが多く、企業経営状況の判断は読み手の能力にゆだねられています。
製作中のサイトではSPLENDID21システムのノウハウを用いたグラフのほかに、20年間蓄積してきた「財務諸表分析の課題を顕在化させるノウハウ」も盛り込んでいます。

読み手の能力を問わない情報提供なら、就活中の学生、転職希望者、投資家、金融機関、企業自身、企業と取引のあるステークホルダー等の「ちょっと知りたい」を満足させることができます。

「企業力Benchmarker」2024年5月末オープンです。

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